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有限責任事業組合（LLP）Q&A
質問１ LLPに必要な人数、出資金について教えてください？
回答１ LLPは２人以上の組合員によって運営しなければならないため、最低２人はいなくてはなりませ ん。組合員は個人でも法人でも構いません。ただし日本国内に住所を有する個人、法人である必 要があります。また出資金については、全員が出資する必要がありますが1円以上であれば可能 です。
質問２ LLPでやってはいけない事業内容はありますか？
回答２ 制限される事業は１、弁護士、司法書士、行政書士、税理士など士業と呼ばれるもの、２に「ギャ ンブル」を生業とするような宝くじの購入、勝馬投票権の購入など債権者に不当な損害を与える 業務が明確に規制されています。他には明確にうたわれていませんが法令に反するものも常識 的に禁止されています。
質問３ LLPの決算は必要なのですか？
回答３ LLPに課税されませんが、債権者や組合員の保護のためにLLPの計算書類は必ず作成しない といけません。そのため事業年度をもうける必要があります。
質問４ 組合契約書（LLP契約書）について教えてください。
回答４ 組合員同士でLLPの設立前に作成する書類です。内容について特に制限はないものの、必ず記 載する必要のある絶対的記載事項（名称、所在地、事業内容、組合員の氏名及び住所、LLP契 約の効力発生日、存続期間、出資額、事業年度）相対的記載事項（総意のない決めごと、組合 員の任意脱退、除名、LLPの解散事由など）さらに自由に設定できる任的記載事項があります。
質問５ 各々の組合員の権限について教えてください。
回答５ LLPでは組合員全員が業務に関与しなければなりません。業務執行の決定には全員の同意が 必要とされています。ただし１人の組合員に「代表組合員」として代表権を与え機動的な運営を することは許されています。
質問６ 新たな組合員を加入する場合の手続きについて
回答６ 新たな組合員の加入に際しては、組合員全員の同意が必要とされています。そのため組合契約 書の変更、総組合員の同意書、さらに変更登記が必要になります。
質問７ 組合員の脱退について
回答７ この場合には法律上当然に脱退するケース（死亡、破産、後見開始の審判、全員一致の除名） と組合員からの任意脱退とのケースが考えられます。前者の場合には謄本等の証明書、除名の 書面、後者の場合には退任届など添え変更登記をします。
質問８ LLPで人を雇うことができますか？
回答８ LLPは、各組合員が業務執行者として労働力を供給することを想定しているものの、もちろん LLPが人を雇用することは可能です。
質問９ 融資や助成金をLLPが受けることは可能なのですか？
質問９ LLPは法人格がないので、融資の場合にはLLPと組合員の連名で行われますが、契約の効果 は全員に及びます。助成金については組合員独自で受けることは可能です。
質問10 LLPの解散事由について教えてください。
質問10 組合契約の存続期間の満了、組合員が１人になったとき、総組合員の同意、プロジェクトの満了 などが考えられます。この場合には解散の手続きを行い、精算業務終了後、精算結了の登記を 行います。