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弊事務所では、公的融資のノウハウを持った専門家が丁寧に指導させていただきます！
公的融資とは？
創業前や創業まもなくの間、低利で融資を受けることが可能なのは、公的融資しかありません。
公的融資内容は、国民生活金融公庫と都道府県が協力し、保証協会で保証を受ける２つの制度があります。創業期は、信用力が乏しいと金融機関が判断するために、この２つの制度を有効に利用しなければなりません。
国民金融公庫の制度
新規創業貸付
対象者
■現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方（現在お勤めの企業 に継 続して６年以上お勤めの方、現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 ）
■大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接 に関 連した業種の事業を始める方
■技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
■雇用の創出を伴う事業を始める方
上記のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
融資額
■７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
金利
■１，４５％〜（条件による）
□女性、若者／シニア起業家資金
（新企業育成貸付）
対象者
■女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年 以 内の方
融資額
■７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
金利
■１，４５％〜（条件による）
その他、再チャレンジ融資制度、無担保無保証人が可能な新創業融資制度などがあります。
信用保証協会を利用する制度
制度については、各都道府県によって異なります。なお多くは創業から半年ほど経過していることが条件となっていることが多いので注意が必要です。